これらを考慮し、新ふ頭完成後（平成12年以降）は、現況の2倍以上、年間40,000TEUの扱いを見込む。

当面、現在のふ頭のキャパシティ等から、県内で発生する外貿コンテナの4割強、年間30,000TEUが新外貿ふ頭完成までの松山港での取り扱い量目標となろう。今治港、三島川之江港とあわせて県内港の扱いシェアは5割を超える。

なお、運輸省のコンテナ扱い量予測（平成9年1月）では、全国のコンテナ扱い量が15年間で2倍、地方港では同11倍に増えると見込んでいる。年率に換算すると、全国で4.7%、地方港で17.3%の成長を見込んでいる。

航路が開設され発展しつつある松山港にとっては十分可能な量であろう。

現況及び今後の伸びを加味し、新外貿ふ頭完成後の扱い量を年間40,000TEUとすると、先のグラフ上に示したように、地方港では苫小牧、新潟、広島、那覇など9大港湾に次ぐポジションにある港湾と肩を並べることになる。施設規模とのバランスも取れている。

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